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皆さんこんにちは！
 今年の4月に中小企業においても
ハラスメント防止法が義務化となります！

ということで本日は、
パワーハラスメントのお話しについて！
私がよく言っている、

「社会には心理的な不安が多く、
 殆どの悩みは人間関係から生まれ
  健康や金銭面的な悩みに発展していく」

この内容が軽減される法が 
中小企業においても義務化される
とのことでとても嬉しく思います。

社会というと、
ビジネスシーンだけではないのですが、
やはりビジネスシーンにおいては、
上下関係がある分ハラスメントが発生しやすい環境です。

なので、
本日はビジネスシーンに
焦点を当ててお話しをしていきますね！

ご自身の大切なお身体を
守るために是非、
ハラスメントについての
知識をインストールしておいてください♡

パワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)は、
2019年に法律が成立し、
2020年6月より大企業で義務化され、
2022年4月には中小企業においても
義務化されることになりました。

まず職場における
パワーハラスメントの代表的な言動とは
どんなものがあるのでしょうか？

1.身体的な攻撃・・・
  暴行、傷害

2.精神的な攻撃・・・
脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言

3.人間関係からの切り離し・・・
隔離・仲間外し・無視

4.過大な要求・・・
業務上明らかに不要なことや

遂行不可能なことの強制・仕事の妨害

5過小な要求・・・
業務上の合理性なく能力や経験と
 かけ離れた程度の低い仕事を命じること
や仕事を与えないこと

6.個の侵害
私的なことに過度に立ち入ること
(参照:厚生労働省のHP)

一般的に、
パワハラは権力の高い者から
低い者に対して行われることが多いので、
パワハラを受けている側は
なかなか言い返せないパターンが多いです。
では職場で「これってもしかしたらパワハラ？」
と感じたらどうすればいいのでしょうか？

その①
証拠を残すようにしましょう！
いつ、どのようなことかあったのか
証拠がなければもし戦うことになったとき、
上手く戦えません。
ボイスレコーダーや携帯の動画などを
活用して証拠を残すようにしておいてください。

その②
話せる人を探すそう！
心を許せる人にお話しを聞いてもらおう！
嫌なこと、辛いことを他者に話すことで
心が浄化され安定した精神状態を
保つことができます。

また話すことで自分の気持ちを整理しやすく、
自分が今後どうしたいのかが明確になります。
もし、身近な人には話しづらい….

抵抗がある…..という場合は、
・社内相談窓口に相談
・派遣スタッフの場合は派遣会社に伝える
・各都道府県の労働局など外部の相談窓口に連絡

相談できるところは色々あるので、一人で抱え込まないようにしてください♡

その③
距離を置きましょう！
できる限りその人と
関わらないように距離をおくこと！

しかし、職場が同じだと
距離をおくことが難しい場合もありますよね。

その場合は、
・スルースキル(相手の話しを適当に受け流す) を身につける
・思い切って転職を考える
・①を徹底し、各都道府県の
労働局などの相談窓口にて事実を伝え、
根本的な問題をクリアにする(相手と戦う)

相談窓口で相談をすれば、
相談員・弁護士・社労士がその状況に
あった問題解決方法を教えてくれます。

このとき、相談窓口で
相談をする際のポイントとして覚えておいて
ほしいことがあります。

それは、
感情的にならず
具体的な事実を冷静に伝えること。

感情的に訴えかけると、
取りあってもらえないことがあります。

そして相談する際には
次のような証拠があるとベスト！

・日々の記録やメモ
・メールの文章
・医師による診断書

今もし、職場で辛い思いをしている方が
このブログをご覧になってくださっていたら、

職場環境において
弱い立場に位置しているからといって
「仕方がない」と我慢をすることは絶対にやめてほしいです。

真面目な人ほど我慢しがち！

上司–部下
先輩–後輩といった
ビジネスシーンにおける上下関係は一旦おいておいて、

人として対等であることを
忘れないでください！！！

もし、
オオゴトにしたくない場合は….
自分の考え方や捉え方に工夫し、
ストレスを感じないようにする。

あるいは、
転職する勇気をもつ！
の2択ですね♫

転職を考えることは勇気がいることだと
思いますが、すごく辛い状況が続いている
場合は、環境を変える勇気をもってください♡

そこはあなたが輝ける場所じゃないです

最後に雇用主・上司にあたる方が
この記事をご覧になってくださっていたら
パワーハラスメントがない環境を保つことは
大切な人材を守るために重要なことです。

風通しの良い職場環境を整えることで
従業員のパフォーマンスレベルは向上し、
また、会社のイメージUPにも繋がります。

パワーハラスメント（パワハラ）が起きた場合、
加害者が責任を負うだけではなく、
会社側はパワハラを防ぐ職場環境を十分に
整えていなかったことを理由に賠償責任を負う可能性もあります。

・使用者責任による賠償責任（民法７１５条）
・安全配慮義務違反による債務不履行責任（民法４１５条）

パワハラがある環境を見て見ぬふりして
良いことなんて何一つない！！！
「一度、職場環境の見直しをしたい」
というご要望があれば、当協会が提携している
社労士団体をご紹介することも可能ですので
お気軽にご連絡ください。

本日も最後までご覧いただき、
ありがとうございました♫